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令和8年度津南町当初予算の概要

印刷ページ表示 更新日:2026年3月19日更新

令和8年度津南町当初予算の概要

 令和8年度当初予算案の編成にあたっては、津南町総合振興計画で目指す「希望と愛、参加できるまち」づくりを基本に、町の構造変化に向け、あらゆる面において改革が求められる状況に直面していることから『課題に向き合い、一つひとつ 形にしていく予算』を理念とし、様々な施策を予算に反映しました。

 歳入においては、町民税をはじめとする町税や、それを補う地方交付税、国庫支出 金、ふるさと納税寄附金、町債、財政調整基金からの繰り入れなどの増加を見込みました。

 歳出においては、物価高騰・人件費の上昇と人口減少が続く厳しい状況下にあって、持続可能な町づくりを行っていくため、事業の集中と選択を徐々に進めています。

 施 設や事業の見直しと、それによって生み出される人と資金を伸ばすべき分野に再配分を進めていきます。一例をあげると令和9年度の小学校統合、令和11年度の保育園統合に向けた取り組みを進め小中学校がそれぞれ1校となることに併せて、施設の整備を加速させていきます。ソフト面でも小学校の給食費無償化に合わせ、保育園児(未満児を除く)の副食費無償化を行うほか、未就学児の医療費無償化を行います。

 公営事業会計についても、一般会計予算と同様の状況下にあることから、事業の見直しに舵を切る予算編成とさせていただきました。例年、予算編成では持続可能な財政運営を心がけていますが、世の中の物価高騰の影響や人件費の増、施設修繕費の増等により経常的な経費を増額せざるを得ず、当町の財政状況から財政調整基金の取崩額を多く計上することになりました。将来を見据 え、課題を抱えたなかでの予算編成となりましたが、町民生活を堅守するために喫緊の課題にしっかり対応するとともに、町の将来に向けた投資を行ってまいります。

 

総務費

<新規>

・庁舎ネットワーク機器更改

・町有建物解体工事

<継続>

・庁用自動車購入費

・庁舎整備工事(役場庁舎LED化)

・結婚支援事業

・地域おこし協力隊・集落支援員設置事業

・定期路線バス運行補助、地域公共交通運行事業

民生費

<新規>

・障害者福祉施設整備事業

・生活介護利用者送迎事業

・副食費無償化(給食材料費)

<拡大>

・高齢者タクシー利用助成事業

<継続>

・保育園整備事業

・養護老人ホーム改築工事費補助事業

・要援護世帯除雪事業

・人工透析患者送迎サービス事業

衛生費

<新規>

・妊婦のための交通費及び宿泊費支援事業

<拡大>

・新生児聴覚検査委託料

・乳幼児健康診査等委託料

・子ども医療費助成事業

<継続>

・妊婦のための支援給付事業・妊婦等包括相談支援事業

・がん患者医療用補装具購入費助成事業

・医学生等修学資金貸与事業

・津南病院医師等確保対策事業

・町立津南病院運営費補助金及び出資金

・津南地域衛生施設組合負担金

労働費

<継続>

・まちの産業発見塾・職場体験事業

農林水産業費

<新規>

・津南町放任果樹等伐採事業 

・渇水対策事業補助金

・石坂トンネル非常用設備改良工事

・山伏山キャンプ場トイレ修繕工事

<拡大>

・鳥獣被害防止対策事業

<継続>

・畦畔管理支援事業

・環境に配慮した資材使用補助事業

・土づくり事業補助事業

・スマート農業加速化事業

・有機農業推進対策事業

・圃場整備事業

・森林環境譲与税活用事業

商工費

<新規>

・秋山郷観光施設 高付加価値化改修工事・設計費

・アパート貸家家賃補助事業

<拡大>

・移住・定住促進事業

<継続>

・デジタルスタンプラリー事業

・省エネ設備導入促進支援事業

・自転車観光推進事業

・企業誘致事業

・継業支援事業、事業継承支援事業、起業支援事業

​​​​​・大地の芸術祭事業

土木費

<継続>

・省エネ改修補助事業

・空き家対策事業

・住宅改修補助事業

・道路補修、町道改良舗装、橋りょう修繕事業

・除雪事業

消防費

<継続>

・十日町地域広域事務組合消防費負担金

・除雪ボランティア活動支援事業

教育費

<新規>

・学校統合閉校事業・学校体操着購入補助事業

・スクールバス購入事業 

・総合センター施設整備工事

・奨学金等返還支援事業

・小学校給食無償化・中学校給食費負担軽減 (賄材料費) 

<拡大>

・小学校施設維持管理・施設整備事業

・遺跡発掘調査事業

<継続>

・中学校施設維持管理・施設整備事業

・総合・探究活動推進事業

・高等学校遠距離通学補助事業

・特別支援教育振興事業

・部活動地域展開​

・埋蔵文化財活用拠点運営事業

・苗場山麓ジオパーク推進事業

・スキー場施設運営事業​​

 財政運営は依然として厳しい状況ですが、職員定数の適正管理による人件費削減や、経費削減を徹底し、最小の経費で最大の行政効果を図ってまいります。 町民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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